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か - 証券(株式)用語集

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買い上がる(かいあがる)
相場上昇の勢いに乗って買いの量を増やすことをいいます。

買いあき気分(かいあききぶん)
「買い疲れ」と同意。

買い安心(かいあんしん)
上昇相場が続いている局面で、買えば必ず利益が出る状態。あるいは特定の業種やテーマ株であれば、どの銘柄を買っても儲けを出せるような状態をいいます。

買い一巡(かいいちじゅん)
銘柄あるいは業種をかえながら続いてきた上昇相場が一巡し、目先的な買いが止まる状態をいいます。

買い埋め(かいうめ)
信用取引においてカラ売りを反対売買により決済することをいいます。信用の買い建てを決済することは売り埋めといいます。

買いが買いを呼ぶ(かいがかいをよぶ)
買い人気が強まって相場が上昇し、買い手がさらに増えて相場が一段と高くなるような状態をいいます。「売り(投げ)】が売り(投げ)を呼ぶ」の反対の意味です。

買い方(かいかた)
信用取引において買っている投資家を指します。これに対し、売りをいれている投資家を売り方といいます。

買玉(かいぎょく)
信用取引で買い付けた株式のこと。「売玉」の反対の意味です。株のことを「玉」といいます。また、買い気配を見る場合に、「買玉はいくら」という形でも用いられます。

買い越し(かいこし)
一定期間内の買いが売りを上回った状態のことをいいます。東証などでは投資主体別(外国人、機関投資家、個人など)】の週間、月間等の売買動向を発表しています。例えば、ある集計期間のなかで、外国人の買いが売りを上回った場合には、「外国人は買い越しだった」というふうに使われます。

買い支え(かいささえ)
自然の成行では下落すると思われる相場情勢で、意図的に買い物をいれて相場の下落を防ぐことをいいます。

会社型投資信託(かいしゃがたとうししんたく)
投資信託自体が法人格を持ち、株式を発行して投資家から調達した資金で証券投資を行うことを営業目的とするものをいいます。「契約型投資信託」と対比される投資信託の形態です。契約型投資信託における受益者、受益証券、信託約款は、会社型投資信託ではそれぞれ株主、株券、定款に置き換えられ、投資家は株主総会に出席して経営に参加することができます。アメリカにおける投資信託の大半は会社型です。日本の投資信託のほとんどは契約型ですが、東証や大証に上場されているREIT、ベンチャーファンドは会社型投資信託です。

会社分割(かいしゃぶんかつ)
会社分割とは、会社の営業の全部または一部を他の会社に承継させる制度をいいます。会社分割には、新設分割と吸収分割の二種類があります。新設分割は、会社がその営業の全部または一部を新たに設立する会社に承継する会社分割のことをいいます。 吸収分割は、既存の会社が、分割する会社の営業を承継する会社分割のことをいいます。

買い占め(かいしめ)
特定の銘柄の株式をその企業の意向を考慮することなく、一方的に大量に買い集めることをいいます。目的としては経営権の支配、株価をつりあげて値ザヤを稼ぐ、買い集めた株式を高い価格でその企業に(実際には関連会社を通じて)】引き取らせる、などがあります。米国のピケンズ氏による小糸製作所の株の買い占めは、大きく報道され、社会問題となりました。

外国人投資(がいこくじんとうし)
わが国の国内市場において日本国籍を持たない投資家が日本企業の株式を売買することを指します。中でも欧米の年金ファンドや中東産油国の政府資金(オイルマネー)の資金量は豊富なため、市場への影響力は大きいといわれています。バブル崩壊以降は、ひと相場が形成されるのに外国人の積極的な参入が不可欠の状態が続いており、その投資動向は相場の方向性を見るうえで重要な要因となっています。また、外国人の投資は長期投資の代名詞のようにいわれてきましたが、最近は回転の早い売買も増加しているといわれます。山一証券、北海道拓殖銀行の倒産を誘導した、1997年の欧米ヘッジファンドの売りは「日本売り」とまでいわれ、市場における国際短期資本の移動が一国の金融、経済に及ぼす凄まじいばかりの影響力を見せつけました。

解体(かいたい)
仕手筋が保有株を市場で売り逃げること。解体屋と呼ばれる解体専門業者が別の投資家に引き取らせたり、売りつけたりして行いますが、1株につき何10円といった報酬により証券会社の営業マンが協力することがあります。

買いたい弱気(かいたいよわき)
買いをいれたいときに、本音とは逆に弱気な見通しをはやしたてて、株価が下がったところを拾おうとすることです。あるいは、あらかじめ決めていた買い値まで株価が下がったとき、さらに下落するのではと弱気になり買いを手控えてしまうことを指すこともあります。

買建(かいだて)
信用取引で新規に買いの約定をすることをいいます。

買い疲れ(かいづかれ)
「買い満腹」、「買い飽き」ともいいます。上昇相場が一服場面に入ったときに用いられます。買いの勢いの割には株価が上昇しない状態をいいます。

買付余力(かいつけよりょく)
株式(現物取引)を買い付けることのできる上限額をいいます。株式取引の受渡日に使える現金がいくらあるかということを表しますが、信用取引等がある場合、その取引ごとに決められた水準を下回らない範囲となります。

買いつなぎ(かいつなぎ)
現物を売っておいて、一方で信用取引で買い建てることをいいます。これは相場が上がったときの儲け損ないを補うためのものです。株券が名義書換中などで現物がないときに、信用で売っておく「つなぎ売り」の反対の意味で、両方をあわせて「つなぎ売買」といいます。

買い手市場(かいてしじょう)
買い方が売り方に比べて少なく、買い手の意思に支配される市場のことをいいます。「売り手市場」の反対の意味です。

回転日数(かいてんにっすう)
信用取引において信用建玉を、新規建してから返済するまでに何日かかるかを表したものです。
【計算式】回転日数={(買の信用建玉残+売の信用建玉残)×2}÷ (当日の新規約定+返済約定)

ガイド・ライン
信用取引における過当投機を未然に防ぐため証券取引所が1978年に設けた管理制度です。信用取引の残高、株価動向、売買高をもとに注意基準、規制基準が設定されています。注意基準に達した銘柄については「注意銘柄」として信用取引残高が毎日公表され、規制基準に達すると委託保証金率の引き上げや、信用取引の停止などの措置がとられます。

買い長(かいなが)
ある銘柄について買い人気が強いこと、または信用取引において売り株数より買い株数のほうが多い状態をいい「下長(したなが)】」ともいいます。「売り長」、「上長(うわなが)」の反対の意味です。

買い残(かいざん)
信用取引の買建玉のうち、未決済となっている残株または残高(金額ベース)のことです。信用買いでは投資家が証券会社などから資金を借りているので融資残と呼ばれることもあります。

買い場(かいば)
買い値ごろ、または買いの好機のことをいいます。相場が一時的に下がったときや、先行き上昇に向かうと予想される場面が買い場になります。

買いぶら下がり(かいぶらさがり)
信用取引の買いで、株価が下落し、評価損が出ているものの、見切りの手仕じまいをせず、買い建てたままにしておくことをいいます。

買い細る(かいぼそる)
相場の先行きに明るさが見えず、買い手がいなくなり、買いの商いが減ること。「買いがほそる」ともいいます。

買い本尊(かいほんぞん)
取引所での売買には、証券会社の名をもって行いますが、委託注文が中心であるため、実際の買い手は明らかになりません。ある銘柄が集中的に売買される場合、実際の買い主、または黒幕を「買い本尊」といいます。買い本尊がわかれば相場のスケールが予想できるといわれます。

買いもたれ(かいもたれ)
買い物があっても相場への影響力が小さい状態をいいます。

買い戻し(かいもどし)
信用取引の売りの決済時に証券会社から借りていた株を市場から調達して返す(つまり返済により決済する)】ことを買い戻しといいます。

顔合わせ(かおあわせ)
以前についた節目の株価と同じ株価になることをいいます。例えば、株価が上昇し、年初来の高値まで上昇したような場合、高値に顔合わせしたといいます。

価格優先の原則(かかくゆうせんのげんそく)
買い注文では値段の高いものほど優先し、売り注文では安いものほど優先して取引を成立させるという原則をいいます。証券取引所での競争売買における三原則の一つで、他に、同じ値段の注文であれば先に出した注文が優先される「時間優先の原則」と、成行注文があれば最高値の買い注文や最安値の売り注文よりも成行注文が優先される「成行注文優先の原則」があります。

書留保険(かきとめほけん)】(=アカウント・プロテクション)
お客様が松井証券に株券を書留で郵送してお預けになるときに、書留での発送時から補償する仕組みです。松井証券は大手損保会社と包括的保険契約を結んでいますので、1事故あたり25億円までの損害が補償されます。お客様は発送のたびごとに面倒な手続は必要ありません。1999年、松井証券が日本で初めて導入したサービスです。

格付(かくづけ)
債券の信用力(元利金支払の確実性の度合い)を記号で表示したもので、起債者(債券の発行体)の資金調達コスト、および投資家の意思を決定する重要な要素となっています。日本では、財務省の指定格付機関として、1.日本格付投資情報センター、2.日本格付研究所、3.ムーディーズ・インベスターズ・サービス、4.スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)、5.フィッチ・IBCA、6.ダフ・アンド・フェルプス、7.トムソン・バンクウォッチの国内2、海外5機関があります。

確定給付型年金(かくていきゅうふがたねんきん)
将来の給付額が決まっており、積立てた資金が予定利率で運用されることを前提に保険料を定める年金のことです。実際の運用利回りが予定利率を下回り積立額に不足が生じれば、企業がその分を補てんしなければならず、企業経営悪化の一因と指摘されています。

確定拠出型年金(かくていきょしゅつがたねんきん)
あらかじめ毎月の掛け金額と運用方法を決めておき、積立金の運用成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度です。企業は個人の拠出額に対して一定率で拠出します。給付額は拠出額と運用成績に応じて変動し、積立額に不足が生じても企業は補てんしないため、自己責任で年金額を積立てていくこととなります。よく401kといわれるのは、アメリカの内国歳入法401条k項に基づく税制適格年金を代表的なモデルとしているためです。

貸株(かしかぶ)
信用取引の売り注文を受けた場合、通常、投資家は証券会社から株を借入、市場で売ることになります。投資家が借りた株を、証券会社から見て、貸株と呼びます。逆に、投資家から見れば、借株ということになります。

貸株超過銘柄(かしかぶちょうかめいがら)
貸借銘柄のなかで、融資株数(買建株数)よりも貸株株数(売建株数)】が多くなった銘柄のことをさします。
貸借取引において貸株超過となった銘柄は、証券金融会社が不足株数を入札形式で調達しますが、この入札によって決定された金額を品貸料と呼びます。

過剰流動性相場(かじょうりゅうどうせいそうば)
いわゆる金余り相場のことで、だぶついた資金が株式市場に流れ込み上昇基調となる相場をいいます。金融政策緩和による通過供給量の増加や、輸出の増大による外貨の流入などにより起こります。

仮装売買(かそうばいばい)
取引量が多いことや価格が一定水準であるように見せかけるために、意図的に行われる売買のことです。例えば一人の投資家が保有している株式について、同一価格で買付けと売付けを申し出るといった取引が、これにあたります。なお、二人の人が通謀して「自分が売るから、おまえ買ってくれ」というような取り決めをして売買を行うことを馴れ合い売買といいます。この取引において実質的な権利の移転はありませんが、記録のうえでだけの売買を作り出すことができるわけです。相場操縦の一つとして証券取引法で禁止されています。

過怠金(かたいきん)
証券業界の信用を著しく失墜させた場合に証券会社などに課せられる罰金です。東京証券取引所と日本証券業協会が処分の一つとして定款に定めています。相場操縦や損失補てん、その他法令・規則違反などの行為が明らかになったとき、適用されます。

肩代わり(かたがわり)
買い占めにより価格をつり上げた株を、発行会社やそのグループに買わせることをいいます。実際には、発行会社が取引先や金融機関に株式を引き取らせるケースが多いといわれています。市場外で受渡が行われ、公正な価格形成を損なう恐れがあるため、買い占めと判断された銘柄については「売買管理銘柄」として一般に公表する防止策がとられています。

過当取引(かとうとりひき)
証券会社のセールスマンが手数料を稼ぐために、投資家に頻繁に売買を行わせることをいいます。現実に、少ない利幅ですぐに別の株をすすめたり、損している株を見切らせて短期間に乗り換えさせるなどの回転売買はよく行われています。明らかな基準はありませんが、財務省では、このような手数料収入を必要以上に上げることを目的とする商いを禁じています。

カバード・コール
保有する原資産を対象とする、コール・オプションを売却する投資戦略。 例えば、保有する原資産の持値が100であり、この市場価格が90であるとします。 この場合行使価格101のコール・オプションを売却すれば、仮に行使されても、持値を上回る価格で売却が可能であり、かつオプションのプレミアムも享受できます。 逆に、オプションが行使されなかった場合も、オプション・プレミアムが享受できます。

カバードワラント
株式等の原資産のオプションを証券化したものを言い、オプションと同様の経済効果を有します。カバードワラントの場合、発行体は原資産とは通常異なり、無関係です。

株価維持政策(かぶかいじせいさく)
政府が郵便貯金、厚生・国民年金などの公的資金を使い、株価の維持、回復をはかることをいいます。1996年には金融機関保有株式に対する評価損縮小による、金融不安の払拭を名目に大掛かりな株価維持策が実施されたといわれています。しかし、市場原理を歪めるという批判の声が多く、市場関係者からは国連の平和維持活動「Peace Keeping Operation」をもじってPKO「Price Keeping Operation」と呼ばれています。

株価規制(かぶかきせい)
相場が過熱化し反動的な下げが懸念されるとき、投資家保護の観点から証券取引所が、株価の動きを抑制するためにとる措置を指します。信用取引に対する委託保証金率の引き上げや代用有価証券の担保率引き下げのほか、値幅制限を強化したり、証券会社に自己売買の抑制や売買状況の報告を要求することもあります。

株価指数先物取引(かぶかしすうさきものとりひき)
日経平均株価やTOPIX等の株価指数を原資産とした派生商品です。具体的には、特定の株価指数を将来の一定の期日までに、契約時にあらかじめ決められた価格、数量で売る、または買うという約束をする取引です。かつては、平均株価採用銘柄を全種類用意し、受渡することも可能でしたが、現在決済の方法はすべて反対売買による差金決済で行われています。機関投資家などが巨額のポートフォリオの値下がりリスクを回避するため先物を売る「売りヘッジ」や、将来のポートフォリオを構築する際の買い付けコストを確定するために先物を買う「買いヘッジ」などに利用します。また、一定の保証金を出せば自己資金をはるかに超えた取引が可能になることから、レバレッジ効果を狙った単純な売買、すなわちスペキュレーションも行われます。さらに、現物と株価指数先物あるいは株価指数先物同士の価格差を利用した裁定取引も頻繁に行われています。現在国内取引所においては、東京証券取引所でTOPIXおよび東証業種別指数先物取引やS&P/TOPIX 150、大阪証券取引所では日経225先物取引や日経300先物、ダウ・ジョーンズ工業株価平均、MSCI JAPANおよびFTSE日本指数が取引されています。

株価収益率(かぶかしゅうえきりつ=PER)
現在の株価が1株あたり純利益の何倍の水準にあるかを表した指標で、「株価÷1株あたり純利益」で計算されます(単位は倍)】。一般的にはPERが高いほど割高であり、低いほど割安であるとされています。しかし、割安、割高を判断する絶対的な基準はなく、過去の平均的なPERや同業種銘柄のPERとの相対比較から割安、割高を判断することが大切です。またPERが低い銘柄は割安とみられがちですが、すでに成長性を失い、万年割安株に甘んじているものも多いので、注意が必要です。

株価純資産倍率(かぶかじゅんしさんばいりつ=PBR)
現在の株価が1株あたり純資産(自己資本)の何倍の水準にあるかを表した指標で、「株価÷1株あたり純資産」で計算されます(単位は倍)】。一般的にはPBRが高いほど割高で、低いほど割安であるとされていますが、PERと同じく過去の値や、同業他社との相対比較により判断することが大切です。よくPBRが1倍を下回っている銘柄は、その会社の解散価値を株価が下回っているので割安であるといわれますが、本当の会社の解散価値をはかるにはバランスシートを時価評価し、含み損益等を充分に吟味する必要があります。

株式公開(かぶしきこうかい)
同族や役職員、取引先など、特定の個人、法人しか株式を保有していない会社が、不特定多数の投資家から資金の調達を行うため、株式を放出し、証券取引所や店頭市場に上場することを指します。→略語:IPO(initial public offering)】

株価はもとの古巣にかえる(かぶかはもとのふるすにかえる)
株価にはサイクルありますが、過去の高値や安値が意識され、その付近を目途に上昇、下落を繰り返す習性を指します。

株式委託手数料の自由化(かぶしきいたくてすうりょうのじゆうか)
株式市場の活性化を目的に段階的に実施されました。まず、10億円以上の大口注文からスタートし、1998年4月からは5,000万円以上が、1999年10月からは完全自由化となっています。完全自由化後はオンライン証券を中心に大幅な値下げが行われ、中には自由化前の10分の1以下の手数料を設定しているところもあります。

株式投資収益率(かぶしきとうししゅうえきりつ)
株式投資から得られた収益を、投資額で割った比率です。収益とは株価の値上がり益(キャピタルゲイン)】と受け取った配当(インカムゲイン)】の合計を指します。

株式投資信託(かぶしきとうししんたく)
株式を運用の対象に含めている投資信託で、株式への組入比率や投資対象により様々な種類があります。公社債のみを投資対象とする「公社債投資信託」に比べ、高い収益を期待できる反面、リスクも大きいのが特徴です。

株式の持合い(かぶしきのもちあい)
グループ内の企業間、取引関係のある企業間で互いの株式を保有し合うこと。多くの場合、経営や取引関係の安定化をはかる目的で行われます。資本の自由化による外資の乗っ取り懸念が高まった1960年代後半に増加し、1980年後半のバブル最盛期にはエクイティ・ファイナンスで調達した資金によりさらに増加したといわれています。しかし、バブル崩壊による保有株の評価損が経営の足かせとなったのを機に、業績不振の解消やリストラ費用の捻出のために株式持合いを解消し、資産の効率化・健全化をはかる動きが高まっています。

株式配当(かぶしきはいとう)
会社が株主に対する利益の分配を現金によらず、新株で行うことを指します。会社側にとっては利益剰余金を資本に組み入れて新株を発行しますから現金を流出させないで済む一方、株主にとっては持株が増加するという利点があります。1991年の改正商法により、株式配当は利益の資本組み入れと株式分割とに概念上区分されたため、商法上の制度としてはなくなっています。

株式分割(かぶしきぶんかつ)
資本金を増やすことなく、発行済株式数だけを増加させ、その増加分を株主の所有株式数に応じて配分することをいいます。1991年4月の改正商法により、それまでの無償交付と株式配当に関する規定を削除、これを総称して株式分割と規定されました。

株式分割余力(かぶしきぶんかつよりょく)
株式の発行会社に株式分割できる原資がどの程度があるかを表す倍率のことです。一般に株式分割は額面超過分と資本準備金を原資として行われます。したがって分割原資は{(資本金-額面×発行済株数)】+資本準備金}で算出できます。これは、1株当たりの分割原資の額面に対する倍率を示しています。したがって、例えば株式分割余力が1倍であれば現在の1株を2株(つまり、1株+分割余力1株)】まで分割することが可能です。

株式ミニ投資(かぶしきみにとうし)
株式を取引単位の10分の1の単位で取引できる制度。例えば1,000株単位の株であれば100株の整数倍で売買できることになります。個人投資家が気軽に株式に投資できるよう設けられたもので、少額の運用資金でも値嵩株への投資ができるというメリットもあります。なお、松井証券では取扱っておりません。

株式累積投資制度(かぶしきるいせきとうしせいど)
同一銘柄を定期的に共同で買い付ける制度のことをいいます。月々1万円以上1,000円単位で、証券会社の選定銘柄から選択した銘柄に投資することができます。買い付け株式は証券会社の名義で保管され、投資家は投資額に応じた持分に対する権利を取得することになります。「るいとう」とも呼ばれます。松井証券では取扱っておりません。

兜町(かぶとちょう)
東京証券取引所がある東京都中央区日本橋兜町は、株取引のメッカとして知られています。また、兜町は各証券会社の本店、支店が軒を連ねており、まさに「株取引のシマ」といった様相を呈しています。

株主安定工作(かぶぬしあんていこうさく)
取引先の企業や金融機関などに対して、自社の株を長期間保有してくれる安定株主づくりを推進することをいいます。乗っ取り防止策として使われますが、これにより浮動株が減少し公正な株価形成を損なう可能性があるため、商法では、子会社による親会社の株式取得が禁止されています。

株主権(かぶぬしけん)
株主の権利には、配当など利益の分配を受ける自益権と、株主総会に参加し経営の改善を訴える共益権とがあります。自益権には利益配当請求権、新株引受権、会社が解散した場合の残余財産分配請求権などがあり、共益権には株主総会における議決権や株主代表訴訟提起権などがあります。

株主資本利益率(かぶぬししほんりえきりつ)
企業の株主資本(株主が出資した額)に対する当期純利益(税引後利益)】の割合で、ROE(Return On Equity)】ともいいます。ROE(%)】=(当期純利益÷株主資本)】×100で計算されます。一般に、企業が事業活動に使用する資産(総資本)】は株主資本と他人資本(銀行借入、社債による調達等)】に分けられ、当期純利益は税金と他人資本に対する利子支払を差し引いた額ですので、株主資本利益率は株主資本の収益性を表することになります。

株主総会(かぶぬしそうかい)
株主総会は会社の最高意思決定機関です。総会に参加できるのは一単位以上の株式を保有する株主です。株主は持株に応じて、役員の選出、決算案の可否に対する議決権を行使できます。しかし、わが国では長い間、総会屋と呼ばれる特殊株主を利用して短時間で総会を終わらせようという慣習がありました。1981年の商法改正では総会屋への利益供与が禁止され、総会で取締役と監査役が株主の質問に答える説明義務が明文化されました。しかし、90年代に入ってからも総会屋への利益供与が明るみに出るなど、依然として問題点が見られます。一方で最近はインターネットを通じた総会の公開など、開かれた株主総会の試みも行われています。

株主代表訴訟(かぶぬしだいひょうそしょう)
取締役の違法行為、または著しい判断ミスで会社に損害を与えたにもかかわらず、会社側がその責任を追及しなかった場合、株主が取締役を相手に起こす訴訟をいいます。1993年に賠償請求額の金額に関わらず、提訴の手数料が一律に8200円となったことが、訴訟の急増につながりました。産業界からはこの制度の見直しを要請する声が強い反面、企業に対するチェック機能として評価されています。なお、株主が勝訴した場合の賠償金は、取締役から会社側に支払われ、株主が直接受け取ることはありません。

株主優待(かぶぬしゆうたい)
会社が株式配当金とは別に自社の取扱商品や事業内容に関係したサービスや商品などを、株主に特別に提供することをいいます。最近では個人株主の減少を引き止め、安定株主をつくるための魅力付けの一つとしても注目され、持株数が比較的に少ない株主にも行われるようになってきています。

株主割当増資(かぶぬしわりあてぞうし)
株主に額面金額の払込だけで新株を発行する増資をいいます。増資による株主構成の変化が少ないことが特徴です。時価発行増資の増加にともなって、現在では珍しくなりました。

株不足(かぶぶそく)
信用取引において、貸株残高が融資残高を上回った状態をいいます。証券金融会社は不足分を証券会社や金融機関から借りて賄いますが、調達コストとして売り方(株の借り手)】に逆日歩が課せられます。

空売り(から売り)
持っていない株を売ることをいいます。値下がりした時点で買い戻し、値ザヤを稼ぐ目的のほかに、「つなぎ」といって値下がりに対する保険の目的でも行われます。以前は信用売りが唯一の空売りの手段でしたが、80年代後半以降、機関投資家から株を借りて行う空売りも増えています。信用取引においては、後日現物を持ち込むか(現渡)】、もしくは反対売買を行って決済します。

空買い(からがい)
その株を取得することが目的ではなく、値上がりした場合に転売して値ザヤを稼ぐのを目的に株を買うことをいいます。信用取引で行われる取引で、一定の証拠金を積めば買付代金を融資してもらえますが、買った株券は担保として供することになります。「信用買い」と同じ意味です。

空売り規制(からうりきせい)
空売りを利用し不当な利益を得ることを抑制するために規制が設けられています。例えば上場会社の役員または主要株主が自社株を空売りすることは禁止されています。また、1998年10月より、これまでの空売り規制(証券取引法第162条)】「有価証券を有しないで行う売付」に加え、新たに「有価証券を借り入れて行う売付」が対象となりました。他人より借りた株券を売却する場合、これを明示する必要があります。

空売り比率(からうりひりつ)
信用取引において、出来高全体に対する貸株残の比率をいいます。出来高は日々の動きが大きいこともあるので、直近5日間の平均を用います。高率のときに相場上昇のシグナルといわれます。

借方・貸方(かりかた・かしかた)
日本では、バランス・シート(貸借対照表)】の向かって左側の部分を借方、右側の部分を貸方といいます。借方は資産の部で、会社の資産構成が記載してあります。貸方は負債(他人資本)】と資本の部(自己資本)】で、資産をつくるための資金の出所が記されています。したがって、借方・貸方の合計額は必ず一致するわけで、これを貸借一致の原則といいます。借方・貸方とは会計上の慣用的な呼称です。

借株(かりかぶ)
「貸株」参照。

仮需(かりじゅ)
信用の買いを指します。信用取引の買いは、現引をして最終的に株を買い取る方法もありますが、ほとんどは期日までの間に転売することによる利鞘を狙ったものです。したがって、長期に株を保有し配当を受け取るといった実需ではなく、仮需要とみなされるわけです。仮需が膨らむと市場では、将来の手じまい売りにより相場が崩れる懸念が出てきます。また、信用の売りも含め仮需ということもあります。

換金売り(かんきんうり)
お金が必要になり保有株を売却することをいいます。特に、法人による換金売りは影響が大きく、金詰まり期に換金売りが重なると相場が崩れることがあります。

関係会社(かんけいがいしゃ)
財務諸表等規則(「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」)第8条に規定されている、発行会社の「親会社」、「子会社」、「関連会社」のいずれかに該当する会社を意味します。それぞれの詳細は次のとおりです。
「親会社」とは、他の会社等の財務及び営業または事業の方針を決定する機関を支配している会社をいいます。
「子会社」とは、上記の「親会社」でいう他の会社等をいいます。
「関連会社」とは、会社が、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、他の会社等の財務および営業または事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる場合における他の会社等といいます(子会社は除きます)。

関西銘柄(かんさいめいがら)
関西方面に本社があり、相場が停滞気味のときに賑わうような玄人好みの銘柄を指します。薬品、化学、電機株などに多く、相場の新しいリード役になることもあります。

閑散に売りなし(かんさんにうりなし)
売り物が出尽し買い物もなく、安値もちあいで、商い閑散が続く状態では、これ以上下がるケースが少ないことから、「売る必要はない」という格言です。

幹事証券(かんじしょうけん)
企業が、増資などを複数の証券会社に委託した場合に、その中心となって引受、募集、販売などを行う証券会社を指します。引受手数料などの妙味があるため、幹事証券争いは極めて熾烈であるといわれています。

完全前受制(かんぜんまえうけせい)
現物買い注文は「買付余力」の範囲内でのみ受付け、売り注文はお預りしている範囲内でのみ受け付けるルールをいいます。ネットストック(松井証券のインターネット取引)】では完全前受制を採用しています。

カントリー・ファンド
特定の国または地域に投資することを目的にした投資信託です。1984年にコリア・ファンドが第一号として設定されました。原則として一旦集めた資金が流出入しないクローズドエンド型の形態をとり、ニューヨークや大阪証券取引所等に上場され市場売買により取引されています。

監理ポスト(かんりぽすと)
上場廃止基準に該当するものの、取引所が売買取引の継続を認めた場合や、公益や投資者保護に欠ける恐れがある場合に当該会社の取引が移される業種別などの基準で分けられた取引所内のポストをいいます。改善が認められた場合には元のポストに戻されますが、上場廃止が適当と判断される場合には整理ポストに移されます。

ガラ
全面的かつ極めて大幅な恐慌的な下げをいいます。ガラのあとには、買い気がまったく消え失せしばらくは相場が立ち直る兆しさえも見えない状態が続くとされます。

幹部職員(かんぶしょくいん)
当社の内部者登録が必要な、部長など、インサイダー情報を得やすい立場にある役職員のことを言います。

ガンマ
オプションのリスク・パラメータで最も重要なものの一つで、株価の上昇がデルタに与える影響を見るものです。 ガンマが大きいと、僅かな株価の上昇に対してもでもデルタが上昇し、逆にガンマが小さければ、株価の上昇に対して殆どデルタは変化しないと予想できます。

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