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き - 証券(株式)用語集

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気重い(きおもい)
相場が低迷状態で、材料もなく、さっぱり盛り上がってこない状態をいいます。この場合の気とは人気を略したものです。

機関投資家(きかんとうしか)
有価証券市場に常に参入し、活発に資産運用を行う法人をいい、生保、損保、銀行、投資信託、年金基金等が含まれます。

期日(きじつ)
信用取引の決済期限をいいます。6か月目の応当日が制度信用取引の期日になります。応当日が営業日でない場合は繰り上がります。売り買いとも、この日までに決済をして手じまわなければなりません。決済期日直前にやむなく株を売ることを「期日売り」といい、この売りのために相場が下がることを「期日圧迫」といいます。ネットストック(松井証券のインターネット取引)では期日の前日までに反対売買または現引、現渡をお願いしています。

期日売り(きじつうり)
信用取引の決済期日(通常取引時から6か月)ごろに出てくる、高値で買った玉の返済の売りを指します。人気化した銘柄は、決済期日が近づくにつれ反対売買されて相場を崩すこともあります。これを期日圧迫といいます。

基準価額(きじゅんかがく)
投資信託に含まれている全ての資産を毎日の時価で評価し、利息や株式の配当などの収入を加えたものから、税金、手数料などの費用を差し引いて計算される純資産総額を、受益証券の総口数で割ったもので、追加型投資信託の基準価額は日々の日本経済新聞に掲載されています。
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

規制銘柄(きせいめいがら)
信用取引の過度の膨張を抑制するために取引所は信用取引の量などに一定の水準を設けています。この水準を超えた場合に、投資家に注意を喚起するために公表する銘柄をいいます。株価が本来の実力以上に値上がりしている場合が多く、何らかのきっかけで急落する恐れがあるために、警告の意味で規制を行います。規制措置としては委託保証金率の引き上げとその一部の現金徴収との併用が一般的です。

寄託証券補償基金制度(きたくしょうけんほしょうききんせいど)
証券会社破綻の際の、顧客の資産保護を目的とした補償制度を指します。1969年から財団法人形式で証券各社が自発的に資金を拠出し、1994年には当初の目標である350億円の積み立てを完了しました。しかし、破綻に対する一社あたりの補償限度額が20億円であったため、三洋証券の倒産には対応できず、1998年の証券取引法の改正を受け、補償基盤の拡充を目的とした証券取引法上の法人である投資者保護基金に改組されました。投資者保護基金では証券会社の資金拠出が義務づけられ、融資等の業務を行うなど、補償基盤の充実がはかられ、原則として2001年3月までは顧客の資産は全額補償されていました。ただし、それ以後は、一顧客あたりの補償限度額は1,000万円となっています(ペイオフの解禁)。なお、松井証券では10億円まで補償される保険契約を締結しています。保護されるもののなかには、信用取引やオプション取引の確定した益金も含まれます。

北浜(きたはま)
大阪の北浜は東京の兜町同様に、関西の株取引の中心となってきました。東京証券取引所への商い集中より、しばらく地盤沈下が続きましたが、大阪証券取引所の日経225清算取引開始などによる数々の市場振興策によって活気を取り戻しつつあります。

北浜ファンド(きたはまふぁんど)
関西銘柄の株式や転換社債を中心に組み込む、初めての地域投資信託です。大阪市場振興のため地場の中小証券が中心になって企画されました。

記念配当(きねんはいとう)
会社にとって記念すべき時期にあたって、通常の配当以外に特別に支払われる配当をいいます。例えば「50周年記念」とか「上場記念」などの名目で普通配当のほかに行われる1種の増配であり、「記念増配」ともいいます。

逆ウォッチ曲線(ぎゃくうぉっちきょくせん)
相場のサイクルは、株価上昇→出来高増加→株価下落→出来高減少を繰り返すといわれます。縦軸を株価、横軸を出来高とし、グラフを描くと、このサイクルは時計と逆廻りの曲線となります。このことから逆ウォッチ曲線と呼ばれます。

逆ザヤ(ぎゃくざや)
先物価格が現物から算出した理論値よりも安い状態であることを逆ザヤといいます。新株が旧株より高い状態にあるときも逆ザヤといいますが、この場合、旧株を信用取引で買い、新株を発行日取引で売ることを「逆ザヤ取り」といいます。

客注(きゃくちゅう)
セールスによらない一般投資家からの売買注文を証券会社の内部ではこのように呼んでいます。

逆張り(ぎゃくばり)
市場の人気に逆らって相場が高いときに売り、相場環境が悪く値下がりしているときに買うことをいいます。「順張り」の反対の意味です。「人のいく裏に道あり花の山」などと逆張りをすすめた相場格言も多いようです。

逆日歩(ぎゃくひぶ)
信用取引で買いよりも売りが上回って、証券金融会社で株不足が生じたとき、その株を調達する際に支払う品貸料のことです。

逆日歩と品貸料の違い(ぎゃくひぶとしながしりょうのちがい)
どちらも同じものですが、制度信用取引において、貸株残が融資残を超過した際、貸借取引によりその不足分を調達しますが、入札形式により決定した金額を品貸料と言い、これを逆日歩として、全ての売建顧客は当該金額を支払い、逆に全ての買建顧客は当該金額を受け取ります。

逆日歩に買いなし、逆日歩に売りなし(ぎゃくひぶにかいなし、ぎゃくひぶにうりなし)
逆日歩が発生すると、この逆日歩解消のための買い戻しや買い方の買い進みと、売り方の上乗せなどの売買が交錯し、値動きが激しくなるものです。逆日歩がついたような株は、仕手系のものが多く激しい動きをするため、一般投資家は、買いも売りもなしで手を出さないほうがよいという格言です。

キャッシュ・フロー
当期純利益から配当金、役員賞与を差引き、当期に支出をともなわない減価償却費を加えたものです。キャッシュ・フローが多いほど企業の設備投資意欲が大きいことを意味し、将来の成長拡大を示唆します。キャッシュ・フローを発行株式数で割った1株あたりの金額に対する株価の倍率を計算したものがキャッシュ・フロー倍率(小さい程割安)】です。株価水準を判断するうえでも重要な指標とされています。

キャピタル・ゲイン
保有している有価証券の価格変動によって得られる売買差益のことで((売却時の株価-購入時の株価)×保有株数)で計算します。逆に有価証券の価格変動による売買損を、キャピタル・ロスといいます。

キャピタル・ゲイン課税(きゃぴたるげいんかぜい)
株式等の取引で譲渡益に対して課税される税金のことをいいます。平成14年12月末までは源泉分離課税と申告分離課税を選択できましたが、平成15年1月から申告分離課税に一本化されました。
一本化に伴い、税率は26%から20%(所得税15% 地方税5%)に引き下げられました。平成15年度税制改正により、平成15年1月から5年間は保有期間にかかわらず、10%(所得税7% 地方税3%)の優遇税率が適用されます。
また、優遇税率10%の適用に伴い、100万円の特別控除および長期保有(1年超)の譲渡益の軽減税率(10%)の特例は廃止されます。

ギヤリング
レバレッジ・資金効率を示す指標です。 この指標が高い時は一般に、オプション価格の株価の動きへの連動性が高くなります。

強弱(きょうじゃく)
強気と弱気の力関係のことをいい、相場が上昇も下降もしないときに「強弱相半ばしている」といいます。

業績相場(ぎょうせきそうば)
景気循環における、企業業績の向上による相場の上昇局面をいいます。1株あたり利益が増えるのにともなって株価が上昇していきますが、インフレや金融引締めにともなう金利上昇によって相場の上昇は止まります。金融相場と対になる概念です。

恐怖相場(きょうふそうば)
底値のめどが立たないという心理的な恐怖感から、売りが売りを呼ぶような相場をいいます。

玉(ぎょく)
信用取引で未決済の約定、取引所で取引される株式、取引所で売買契約のできたもの、またはお客様の注文をいいます。

玉締め(ぎょくしめ)
信用取引の買い方の戦法です。まず、信用取引で買いをあおりながら、現物取引でも株を買い集めて、株価をつり上げた後現引します。これで株不足を生じさせ、高率の逆日歩をとります。売り方は逆日歩解消のための買い戻しを行うことで、さらに株価は上がり、一層窮地に追い込まれることになります。投資家保護のため、現在ではガイド・ラインより規制されています。

玉整理(ぎょくせいり)
信用取引において建玉が反対売買されて整理されていくこと。株価上昇時に信用買いが増加し、下降局面で転売により建玉が減少してくるときなどに、玉整理に入ったといわれます。

金庫株(きんこかぶ)
自社株買いによって取得した後に、消却せずにそのまま保有している株を指します。商法改正により2001年10月1日より金庫株は解禁となりました。自社株買いで市場に出回っている余剰株を吸い上げることで需給が改善されたり、株式の持ち合い解消の受け皿となり株価を下支えする効果があるといわれています。また、企業にとっては乗っ取りの防御策にもなります。

金融・財政政策(きんゆう・ざいせいせいさく)
金利やマネーサプライを操作することを目的としたものを金融政策、総需要の創出を目的としたものを財政政策といいます。

金融相場(きんゆうそうば)
不況期において、設備投資の減退により生じた余剰資金が、金利の低下により相対的に魅力がました株式投資に向かい、市場が活発化するような相場局面をいいます。

金融ビッグバン(きんゆうびっぐばん)
バブル経済の崩壊以降、低迷を続け、欧米の主要市場から水をあけられた日本の証券・金融市場の再生を目指した大改革のこと。1996年の11月に橋本首相が提唱した「2001年東京市場再生に向けて」と題する改革案をもとにスタートしました。改革の中核となっているのは、長らく大蔵省に保護されてきた護送船団の銀行、証券会社に対する規制の緩和で、これにより、フリー、フェア、グローバルな市場の創設が期待されています。ビッグバンとはもともと物理学の用語で、宇宙の初めに起こったとされる大爆発のことです。イギリスで金融の大改革が行われたとき、新しい金融システムのはじまりとして金融ビッグバンと呼ばれました。

金融持株会社(きんゆうもちかぶがいしゃ)
持株会社とは、自らは事業を行わず、他社の株式を所有することで、その会社を支配・管理することを主要な業務とする会社をいいます。そのなかで、銀行や証券会社などの金融機関を子会社として支配・管理する持株会社を「金融持株会社」といいます。日本では、独占禁止法により持株会社の設立を禁止していましたが、1997年6月の独禁法改正と1998年3月の金融持株会社関連2法の施行により、金融持株会社の設立が可能となりました。

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