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し - 証券(株式)用語集

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地合い(じあい)
市場の人気とか雰囲気のことをいいます。「味」「場味」と同じ意味に用いられます。

塩漬け(しおづけ)
株価が値下がりしたために、売却すると損が出るのでやむなく長期保有となってしまった状態をいいます。

時価総額(じかそうがく)
企業の発行済株式総数にその当日の終値を乗じたもので、企業の総価値を表すものです。全上場企業の時価総額の合計は市場全体の時価総額を表し、市場規模を示す尺度として用いられます。

時価発行(じかはっこう)
「額面発行」に対する概念で、新株を発行する際に、旧株の時価を基準にして額面より高い金額を発行価格に定めることをいいます。発行価格を時価に近いところで決める「完全時価発行」と、時価と額面の中間で決める「中間時価発行」があります。

時間的価値(じかんてきかち)
ワラントの価格のうち、本源的価値以外の部分のことをいいます。一般的に時間価値は時間の経過とともに減少していきます。

時間優先の原則(じかんゆうせんのげんそく)
取引所において、同一値段の指値注文を時間的に先に出ていた注文から順に成立させることをいいます。ただし、寄付前の注文についてはすべて同一時間に出た注文とみなされ、注文の数量に応じて比例配分されます。

直取引(じきとりひき)
法人間、あるいは個人投資家の間で証券会社を通さずに直接株式の売買を行うことをいいます。証券会社が橋渡しをすると「媒介」となります。

仕切る(しきる)
顧客の注文に対し、取引所を通さずに証券会社自らが相手方となって売買することをいいます。

事故株券(じこかぶけん)
焼失したり、盗難にあった株券を指します。まず、盗まれた場合は名義を変更されないように、発行会社に届け出るとともに、証券業協会を通じて事故株券となった旨を各証券会社に連絡してもらうといった措置をとります。再発行に関しては、焼失した場合も含め、発行会社の本社所在地の簡易裁判所に公示催告の申し立てを行わなければなりません。

自己資本(じこしほん)
企業が調達した資金は、外部から調達した部分(金融機関からの借入など)と資本主から調達した部分に分かれます。前者はいずれ返済しなければならず、利息支払もともないますが、後者は株主の出資金や企業の営業活動の利益からなり、その必要がありません。この後者を自己資本といいます。

自己資本比率(じこしほんひりつ)
企業の総資本(資産)に占める自己資本の割合をいいます。返済義務のない資本の割合が高いほど企業経営の安全性が高いということになります。

自己資本規制比率(じこしほんきせいひりつ)
証券取引法52条では、証券会社は自己資本規制比率を計算し、毎月内閣総理大臣に報告を提出すべき旨が規定されています。また、第二項においては、証券会社はこの自己資本規制比率が120%を下回らないように経営をしなければならない旨が規定されています。松井証券では月別の自己資本比率をホームページ上でディスクローズしています。

自己売買(じこばいばい)
証券会社が自己の計算において売買するもの(ディーラー業務)で、顧客の計算において行う「委託売買」に対する言葉です。

自己融資(じこゆうし)
証券会社が自分で調達した資金により、信用取引顧客に資金を貸付けることをいいます。この分は証券金融会社の残高にあらわれません。したがって、全体では買い残の方が多くても、自己融資が多いと証券金融会社ベースでは株不足になり、これが逆日歩発生の一因となっています。

しこり
信用取引で見通しが外れて評価損となり、動きがとれなくなっている状態をいいます。また、そのような状態の株を「しこり玉」といいます。

資産株(しさんかぶ)
業績が安定していて、利回りもあまり低くなく、長期保有に耐えうる株式をいいます。このような株式は一時的に大きく値上がりしたり、値下がりしたりする可能性は小さいですが、長期的に見て安定的な収益の享受を期待できます。

資産3分法(しさんさんぶんほう)
資産の運用対象としては、株式、債券、預貯金などがありますが、一つの商品に集中するのではなく、各商品を分散し保有する投資手法です。例えば株式ばかりに投資すると相場下落時に資産価値の下落に歯止めがかからなくなったり、逆に預貯金ばかりでは資産がなかなか大きくならないといった弊害があります。資産を大まかに3つぐらいに分ければ、ミドルリスク・ミドルリターンのバランス良い資産運用が可能になるというわけです。

自社株買い(じしゃかぶかい)
商法改正により最近では、自社株買いが頻繁に行われるようになりました。自社株を市場から吸い上げ、株主に余剰資金を返還し資本効率を高めることや、ストック・オプションを目的として実施されます。さらに、株式持合い解消売りの受け皿としても期待されています。

市場外部要因(しじょうがいぶよういん)
株式市場の外部から株価に影響を与える要因を指します。例えば、設備投資や個人消費などの景気動向、金融・財政政策や政局、あるいは海外の景気や株式市場動向など、株式市場ではいろいろな外部要因が交錯するなかで株価が形成されています。

市場性(しじょうせい)
いつでも買いたいときに買え、売りたいときに売れるというように、市場性とは有価証券に流通性、換金性があることをいいます。株式においては、発行済株式数が多く、浮動株が多いものほど、市場性があるということになります。

市場内部要因(しじょうないぶよういん)
株価を動かす株式市場の内部的な材料をいいます。投資信託や機関投資家の売買動向、仕手筋の動き、信用取引の残高、株式の需給に影響を与える増資の状況、その他、株価指数先物取引における裁定取引や証券会社の自己売買など、投資家にとって見逃せない要因は多々あります。

システム銘柄(しすてむめいがら)
コンピューター処理によるシステム取引の対象となっている銘柄を指します。東証では1998年2月から第1部銘柄すべてがシステム処理できるようになったため、取引所から場立ちが消えることになりました。

下支え(したざさえ)
下げ相場において、市場からの人気離散を防ぐため、機関投資家などの資金豊富な投資主体が買いをいれ、株価が一定の水準を割り込まないようにさせることをいいます。

下放れ(したっぱなれ)
寄付の値段が前日の大引け値より著しく下がることや、株価がもみ合いの水準から大きく下落することをいいます。

しっかり
相場が高くなっていて下がらない状態をいいます。少しだけ高いことを「小じっかり」といいます。

失権株(しっけんかぶ)
会社が有償増資をした際、株主が新株引受権を与えられながら、その権利を放棄し、払込に応じなかった部分の株式のことをいいます。発行会社の業績が悪く無理な増資であるときや、時価が低く払込額との差があまりないとき、金詰まりで払込金額の調達が難しいときなどに失権株が増加します。

実効ギアリング(じっこうぎありんぐ)
原資産そのものへの投資に対して、概ね何倍のリスクを取っているかを見る指標で、カバードワラントの価格変動リスクを知る一つの目安として使用されます。一般的に実効ギアリングの値が高ければ高い程、価格変動リスクが高いと考えられます。
ただし、実効ギアリングは、時間的価値の減少、価格が大きく変動した場合のデルタ(連動率)の変化、ボラティリティの変化などを考慮したものではありません。このため、短期間の価格変動の概算に限定して利用されます。
【 算出方法 】
実効ギアリング=ギアリング×デルタ
例えばギアリング10倍、デルタが50%の場合、実効ギアリングは10倍×50%=5倍となります。

実需(じつじゅ)
配当を得たり会社への経営参加などを目的として現物取引で株式を購入することをいいます。一方、信用取引の買いは6か月以内には手じまい売りされることが多く、短期的な利ざや狙うことが主な目的であるため仮需と呼ばれます。

知ったらしまい(しったらしまい)
株式が上昇するのは、業績の好転、増配、増資などの好材料が、うわさとして流れている段階であって、正式に発表されたときにはすでに織り込み済みで、上値の余地は少ないという意味です。株式市場では多くの投資家がアンテナをたて情報を収集し、早い段階からすでに買いをいれているからです。

失念株(しつねんかぶ)
名義書換を忘れ、配当金を受け取れなくなった株をいいます。最近は証券保管振替制度を利用する投資家がほとんどですから、名義書換忘れの危険性は減少しています。

仕手株(してかぶ)
仕手とは本来、能の主人公のことで、株式市場でも、本来、相場に影響力を及ぼすような有力な投資家を仕手と呼んでいました。こうした投資家たちが豊富な資金量をバックに手がけた株は値動きが激しくなるため一般投資家は手を出しにくくなります。この点が強調され転化し、投機的な短期売買によって利益を稼ごうとする玄人筋を仕手あるいは仕手筋と呼ぶようになりました。仕手株とはこれらの人々が好んで仕掛ける株のことで、相場を意図的に操作することが可能な浮動株が少ない銘柄が対象となる傾向があります。

自店優先の原則(じてんゆうせんのげんそく)
店頭登録株の売買は取引所での取引(時間優先・価格優先)に加えて、自店優先の原則が適用されます。これは同一の証券会社から取り次がれている売りと買いの注文は優先的に対当し約定するというルールです。このルールは時間優先の原則よりも優先します。

品受(しなうけ)
「現引」参照

品薄(しなうす)
発行株式数が少ないか、浮動株が少ない株式のことをいいます。浮動株が少ないため、市場性が薄く値動きが荒くなる場合がよくあります。品薄株のなかでも収益力や資産内容が優れ、株価水準が高い銘柄を「値がさ品薄株」といいます。

品貸料(しながしりょう)
信用取引では、貸株に必要な株券は買い方が担保として差し入れている株券等でまかないますが、 貸株残高が融資残高を超える場合、証券金融会社は不足分の株券を機関投資家から借り入れます。
このときに株券を借りるために機関投資家に支払う料率が品貸料です。顧客側から見ればこの品貸料は品借料となります。この場合、制度信用取引を行っている全ての売り方はその金額を支払わなければならず、全ての買い方は受け取ることができます。「逆日歩」ともいいます。

品渡(しなわたし)
「現渡」参照

地場(じば)
取引所周辺の中小証券会社をいいます。全国展開する大手証券や中堅証券と区別するために用います。また、業界紙のことを地場新聞と呼んだりします。

資本市場(しほんしじょう)
企業が直接金融により長期資金を調達するための金融市場のことで、証券市場とほぼ同義語として用います。証券市場はさらに発行市場と流通市場とに分けられ、前者は新規発行の株式についての市場、後者はすでに発行された株式が投資家相互間で取引される市場のことをいいます。

締まる(しまる)
ぱっとしなかった相場が値上がりすることをいい、「引き締まる」ともいいます。少し締まるのは「小締まる」といいます。

社会銘柄(しゃかいめいがら)
社会現象を映して株価が変動するような銘柄をいいます。過去の株式市場でも、プレステ2の人気沸騰で、ソニー株が上昇する一方でセガが急落したり、スーパードライのヒットでアサヒビールとキリンビールの株価が逆転したり、社会現象を反映する数々の事例が見うけられます。

写真相場(しゃしんそうば)
価格形成の自主性に乏しく、NY市場など他市場の動きに追随して変動する相場のことをいいます。

収益分配金(しゅうえきぶんぱいきん)
投資信託の運用益から信託報酬等の運営経費を控除した後、現金で支払われる額のことをいいます。分配方法は投資信託協会の規定に基づき、信託約款に定められています。ファンドにより当初一定期間分配しないもの、無分配のものもあります。

従業員持株制度(じゅうぎょういんもちかぶせいど)
従業員が持株会を設立し、給与、賞与から天引きした資金で一括して自社株を買い、出資額で按分した株数を各従業員に振り分ける制度です。持分が売買単位以上になった場合は、一単位ごとに、株券を売却することができます。

集中投資(しゅうちゅうとうし)
特定の銘柄に絞って買い付けることで、通常はハイリスク・ハイリターンを狙うときに、この方法がとられます。対の言葉は分散投資ということになります。

受益証券(じゅえきしょうけん)
投信委託会社が投資家(受益者)に発行する証書のことをいい、収益の分配を受ける権利が示されています。通常は証券会社で保護預かりとなるため投資家が実際に目にする機会はほとんどありません。

需給関係(じゅきゅうかんけい)
株式の買いは需要、売りは供給であり、株価は直接的には売りと買いの需給関係で決まります。つまり需要(買い)が多く、供給(売り)が少ないと株価は上がり、その逆だと株価は下落します。また、NTT株など大型の売出があった場合は、市場に大量の株式が供給されるわけで市場の需給関係が悪化することがあります。市場全体の需給を見るうえでは、多額の資金を持つ、生保、銀行、外人、投信といった機関投資家の動向に注意を向けることが肝要です。

需給相場(じゅきゅうそうば)
様々な相場変動要因のなかで、市場内の需要と供給だけで動く相場をいいます。特定の銘柄が人気化して信用取引の取組の力関係で大きく動くようなケースが需給相場の典型例です。

出金余力(しゅっきんよりょく)
口座残高より出金できる上限金額です。ただし、ネットストック(松井証券のインターネット取引)】では信用取引等がある場合、出金予約ができても相場変動等により委託保証金維持率が変動するため、出金できないことがあります。

出世株(しゅっせかぶ)
業績向上や市場人気の回復で見直され、大幅に値上がりした株のことをいいます。

主力株(しゅりょくかぶ)
市場人気があり、常に相場をリードするような花形株をいいます。

循環物色(じゅんかんぶっしょく)
銘柄を替えさらに業種を替え、次から次へと物色買いの対象が移り変わることをいいます。こうした循環がうまく続くと、市場全体のエネルギーが途切れず、ひと相場が形成されることになります。

場外(じょうがい)
ばがいとも読みます。取引所の外という意味です。取引所市場外で行われる取引を「場外取引」といい、店頭株や端株などの売買もこれに含まれます。

証券アナリスト(しょうけんあなりすと)
証券を発行する企業の財務内容や収益力あるいは産業界の動向を分析し、その安定性、成長性、危険性などを判断して、証券の投資価値を評価する専門家のことです。1962年に東京証券アナリスト協会が発足し(1969年日本証券アナリスト協会に改称)、1981年から会員になるための検定試験制度が実施されています。

証券外務員(しょうけんがいむいん)
日本証券業協会が認定する公的資格です。これがないと証券会社の営業員は営業所以外で、株式、債券、投資信託などの有価証券の売買や売買の委託の勧誘などを行うことはできません。証券業協会の実施する試験に合格すると、金融監督庁の証券外務員登録名簿に登録されます。

証券金融会社(しょうけんきんゆうがいしゃ)
信用取引では証券会社が投資家に資金や株を貸しますが、証券会社だけではこれを補うことはできません。その不足分を証券会社に貸す専門業者のことを証券金融会社と呼びます。また、証券会社が証券金融会社から資金や株を借りることを貸借取引といいます。証券金融会社は日本証券金融、大阪証券金融、中部証券金融の3社があります。

証券業協会(しょうけんぎょうきょうかい)
各地区の証券業者(証券取引所の正・非会員業者をとわず)が取引の公正と投資家の保護を目的に組織している団体です。証券会社に対する投資家の苦情、相談を受けたり、未上場の店頭株の管理などの業務も行っています。

証券業の免許制と登録制(しょうけんぎょうのめんきょせいととうろくせい)
証券業に関しては、証券会社への監督を強化し経営基盤の安定化をはかるため、しばらくの間、大蔵大臣による免許制がとられていました。しかし、90年代の証券市場のグローバル化に対する証券会社の体質改善の遅れや、証券不祥事など大蔵省の監督行政の限界が露呈したことで免許制の見直し論が台頭、また証券業への新規参入を促進する狙いからも1998年12月に登録制に移行されました。

証券子会社(しょうけんこがいしゃ)
長期信用銀行、都市銀行、大手地方銀行などが100%出資して設立した証券会社のことです。銀行業と証券業の垣根を取り払い、競争を促すという規制緩和の流れにより1993年以降、設立が可能になりました。当初は既存の証券会社の経営を急激に圧迫しないよう、可能な業務の範囲は、主に債券分野に限られていました。しかしその後、転換社債、株式先物取引の業務が解禁され、99年10月には、株式の仲介やディーリング、引き受け業務もできるようになりました。特に銀行の産業支配力をバックに新規公開企業の引き受け業務には力をいれており、2000年7月には東京三菱証券が公開主幹事に選ばれました。これまでは、株式の公開・引き受け業務は大手証券の寡占が続いていましたが、本格的な競争時代に突入したといえそうです。

証券総合口座(しょうけんそうごうこうざ)
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)をベースに、株式の売買代金の受渡、年金・給与振り込み、公共料金やクレジットカードの支払代金の引き落とし等決済機能がついた証券会社の総合口座。金融ビッグバンの一環として1997年10月から解禁となりました。

証券取引所(しょうけんとりひきじょ)
株式や債券の売買を行うための施設で流通市場の中核的な役割を果たしています。戦後、昭和24年に再開された証券取引所は会員組織で、当初は全国9か所(東京、大阪、名古屋、京都、神戸、広島、福岡、札幌、新潟)に設立されましたが、このうち神戸、広島、新潟、京都市場が廃止されて、現在では5市場になっています。また、最近では取引所間競争という言葉があるように、国内外の取引所が国際的な金融センターとしての生き残りをかけて、公開・上場対象企業と投資家の獲得を巡りどれだけ安いコストで利便性の高いサービスを提供できるかでしのぎを削っています。東証と大証、名証なども株式先物の上場などで以前から競い合っていましたが、最近では、東証マザーズと大証ヘラクレスのようにベンチャー企業向けの新市場の競い合いも見られます。取引所・市場が企業を選び、投資家は地元で取引する時代から企業が取引所・市場を選び、投資家は好きなところで取引する時代に入ったといえます(2002年12月16日にナスダック・ジャパンはヘラクレスに名称を変更しました)。

証券不況(しょうけんふきょう)
バブル経済崩壊後の株式相場の出来高激減により、多くの証券会社が赤字経営に陥り、三洋証券、山一証券などが事実上倒産した状況をいいます。また、株価水準の下落により含み益が減少した銀行がBIS規制の影響から貸し渋りをおこなったため、中小企業の経営が圧迫され、倒産が相次ぎました。こうした点からも証券不況とは、証券界のみの不況というには留まらず、日本経済全体の不況をあらわした言葉としてとらえられています。

証券不祥事(しょうけんふしょうじ)
1991年に発覚した大手総合証券を中心とした不正行為を指します。具体的には大口顧客への損失補てん、総会屋への利益提供、特定の銘柄に対する大量推奨販売などがあげられます。個人投資家には自己責任原則を要求しながら、大口顧客には損失補てんをするなど、証券会社、ひいては証券市場に対する信頼は揺らぎ、バブル崩壊以降の個人投資家の株式離れに拍車をかけました。

証券保管振替機構
証券会社、銀行など、参加者が預託した株券等の保管・振替、権利処理を行っています。
日本で唯一の機関で、株券などの有価証券の保管と、受渡しの合理化を図ることを目的として制定された「株券等の保管及び振替に関する法律」に基づき指定されています。

消費寄託契約(しょうひきたくけいやく)
「消費寄託契約」とは、「お客様が株券等を当社に引き渡し、当社がその株券等を消費し、同一の銘柄、数量の株券等をお客様に返還することを内容とする契約」です。

じり高(じりだか)
相場の傾向として徐々に高くなっていくことをいいます。

じり貧(じりひん)
相場の傾向として徐々に低くなっていくことをいいます。じり安ともいいます。

新株(しんかぶ)
株式会社が新たに発行する株式のことで、「旧株」に対する言葉です。旧株を「親株」といい、新株を「子株」ということもあります。決算期の途中で発行された新株の配当は日割り計算となり旧株より少ないため、新旧株間で株価に価格差が生じることになります。そこで市場では、当該決算期が終了するまでは新旧株を区別して売買します(配当差がない場合には価格差が生じないので区別して売買することはありません)。当該決算期を経過すれば新株は旧株と同じになりますが、このことを「新旧合併」といい、需給の不均衡で新株の株価が旧株の株価を上回ることを「親不孝相場」といいます。

新株落ち(しんかぶおち)
狭義の「権利落ち」です。権利落ちには配当の権利も含まれますが、「新株落ち」は新株引受の権利が消滅することだけを指します。

新株引受権証書(しんかぶひきうけけんしょうしょ)
会社が発行する新株を優先的に受け取る権利を新株引受権といいますが、その譲渡を可能にするために交付されるのが新株引受権証書です。

シンガポール取引所(しんがぽーるとりひきじょ)
1999年12月に、シンガポール国際金融取引所(SIMEX)とシンガポール証券取引所(SES)の合併によって設立されました。アジア各国の企業が数多く上場しているほか、株式取引および多様なデリバティブ金融商品を取扱い、アジア太平洋地域の金融取引で重要な役割を果たしています。日経225先物も取引されています。

新規買い・売り(しんきかい・うり)
信用取引で新しく買い建てすることを、新規買いといいます。売り方による買い戻しや買い増しと区別するために使われます。同じように、売り建てすることを新規売りといい、買い方の手じまい売りや売り乗せと区別するために使われます。

新興市場(しんこうしじょう)
将来の成長の可能性を持つ新興企業に対して、資金調達の機会を提供することを目的とした市場です。新興市場には、マザーズ(東証)、ヘラクレス(大証)、セントレックス(名証)、QーBoard(福証)、アンビシャス(札証)があります。

新興市場投信(しんこうしじょうとうしん)
南米諸国や東南アジアなど新興市場(エマージング・マーケット)を対象とした投資信託です。エマージング・マーケットの高い成長率を享受できる可能性がある反面、政権交代や通貨問題、インフレなどの市場リスクも負っているためハイリスク、ハイリターンの投資信託といえます。

申告分離課税(しんこくぶんりかぜい)
上場・店頭株式などの売却益(キャピタルゲイン)を、他の所得から分離して、課税する制度です。
売却益に対して20%(所得税15% 地方税5%)が課せられます。平成15年度税制改正により、平成15年1月から5年間は保有期間にかかわらず、10%(所得税7% 地方税3%)の優遇税率が適用される予定です。

新春相場(しんしゅんそうば)
新年早々に、その年のテーマとなりそうな有望業種、有望株などを中心に、ご祝儀商いに沸く相場をいいます。

新高値(しんたかね)
過去の一定の期間における株価の最高値を更新したとき、新高値をつけたといいます。例えば上場来、年初来、昨年来の新高値といった使われ方をします。また東証など、取引所が毎日発表している新高値銘柄は、3月末までが昨年来、4月からは年初来の高値を更新した銘柄です。

信託期間(しんたくきかん)
信託財産を運用する期間のことで、投資信託約款において設定されます。主に単位型投資信託で設定されていますが、追加型投資信託にも一部見られます。

信託財産留保額(しんたくざいさんりゅうほがく)
投資信託を購入後、途中換金によって解約した投資家から徴収するものが信託財産留保額です。この留保額は投資信託の信託財産に留保され、基準価額や分配金に反映されます。信託報酬と信託財産留保額は、投資信託を購入する際、目論見書で十分調べる必要があります。

信託報酬(しんたくほうしゅう)
投資信託の運用、管理にかかる費用で、信託財産のなかから投資信託会社・受託銀行・証券会社などに支払われます。実質的には投資信託の購入手数料と同じく、購入者のコストとなります。信託報酬は通常、目論見書や運用報告書の費用の項目で記載されています。

新値(しんね)
これまでにない株価をつけることで、高いものは新高値、安いものは新安値といいます。

新値にはだまってつけ
長い間低迷を続けていた株が、しばしば上放れることがあります。こうした株は上値に買いのシコリがないし、上放れるにはそれなりの理由があるので素直に買ってみては、という格言です。逆に、もちあい圏にあった株価が、下値支持線をきって、新安値をつけた場合は諦めて売ったほうがよいという意味もあります。

信用取引(しんようとりひき)
顧客が証券会社に約定代金の一定比率の証拠金(保証金)を担保として預託し、買付代金、売付株券を借りて売買を行い、一定期間内に決済する株式の取引のことをいいます。買付代金を借りて買った場合には、一定期間内に買った株を転売して返済するか、その金額および金利、諸経費を他から調達して現引(現物株にする)しなければなりません。売付株券を借りて売った場合には、一定期間内にその株を買い戻して返済するか、他から株券を調達して現渡(現物株を渡す)しなければなりません。「マル信」、「マージン」とも呼ばれます。※「マル信」は松井証券の登録商標です。

信用取引期間(しんようとりひききかん)
取引所の規定により行われる場合、信用取引の期間(弁済期限)は6か月です(3か月もありましたが1998年12月に廃止になりました)】。損勘定になっても6か月目には反対売買か現引、現渡により決済する必要があり、現物投資に比べ短期決戦を想定して取引に臨む必要があります。

信用取引口座(しんようとりひきこうざ)
信用取引を始めるには、証券会社に信用取引口座設定約諾書を提出する必要があります。このとき、印紙税法の定めるところにより印紙税4,000円が課税されます。また、信用取引は普通取引に比べてハイリスク・ハイリターンの取引であるため、口座開設にあたっては投資経験、知識、資力等に対する証券会社からの審査があります。

信用取引銘柄(しんようとりひきめいがら)
信用取引の対象銘柄は長い間、取引所1部上場銘柄だけに限られていましたが、規制緩和により、現在では取引所2部銘柄や新興市場銘柄にまで広がっています。

信用取引銘柄別残高(しんようとりひきめいがらべつざんだか)
東証と大証では、前週末現在の銘柄別の信用取引残高を毎週水曜日に公表しています。信用残は期日までに買いであれば売り、売りであれば買いに転じることになりますので、現在の銘柄に対する人気の度合いや少し先の需給を垣間見ることができます。したがって、信用取引を行っていない場合でも、保有銘柄の信用残のチェックは重要です。

信用余力(しんようよりょく)
信用取引で後いくら新規建できるかの上限額をいいます。お預かりの保証金代用有価証券および保証金現金を担保として、後いくらご融資できるかの限度額を建玉の約定代金ベースで表示します。ただし、余力の範囲内であっても、取引所等の取り決めにより、新規建禁止、あるいは建株制限となることがあります。ネットストックでは保証金合計額が最低保証金額30万円を下回った場合は、新規建することはできません。

心理相場(しんりそうば)
ある株が人気づくと、材料や業績面の裏付けのない同業種の銘柄まで買われる場合など、実勢とは離れて、投資家心理により動く相場をいいます。

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