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と - 証券(株式)用語集

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動意含み(どういぶくみ)
相場が動きかける気配のことを「動意」といいますが、その気配が感じられることを「動意含み」といいます。

投資顧問業(とうしこもんぎょう)
投資家に投資情報を提供したり、資産の運用を投資家から一任された業者をいいます。投資家に対する助言業務のみは内閣総理大臣の登録、一任業務は内閣総理大臣の認可制となっており、業務を健全に遂行できる信用力ある法人のみが対象となっています。

投資者保護基金(とうししゃほごききん)
証券会社が破綻した場合、投資家の預かり資産は、従来、証券業界が主体として運営していた(財)寄託証券補償基金が補償業務を行っていました。その後平成10年の証券取引法の改正を受け、証券取引法上の法人である投資者保護基金が創設され、顧客資産の補償に加え、顧客資産の円滑な返済をはかるための融資等の業務を行うなど、投資者の一層の保護がはかられることになりました。顧客資産は有価証券店頭デリバティブ取引に関するものや信用取引の評価益等を除いて、原則として2001年3月までは全額補償の対象となっていました(それ以後は、一顧客あたりの補償限度額は1,000万円となっています)。また、証券会社は投資者保護基金への加入を義務づけられています。なお、松井証券ではペイオフの解禁を見越して10億円まで保証される保険契約を締結しています。

投資信託(とうししんたく)
大口資本家は多数の投資対象に分散投資することでリスクを分散化することができますが、小口投資家が分散投資を行うことは困難です。そこで多数の投資家から集めた資金を一つにまとめ、専門家の手により運用することで小口投資家の分散投資を可能にしたのが投資信託です。実際には一つにまとめた資金を投資信託委託会社が運用し、その成果を出資額に応じて投資家(受益者)に還元します。

投資信託関連税(とうししんたくかんれんぜい)
公募株式投資信託の収益分配金(配当に相当する)には源泉分離課税で20%が課税されます。平成15年度税制改正により、平成16年1月から平成20年3月までは10%の優遇税率が適用され、公募株式投資信託の償還(解約)損と株式の譲渡益との損益通算が可能となる予定です。

同時線(どうじせん)
4本値のけい線において始値と終値が同値であり、ローソク部分がないことをいいます。同時線は売り買いが拮抗しているときにあらわれ、相場の転換期の前触れと考えられています。ただし、高値、安値もない横線1本は四値同時線といって、商いが少なく人気簿のときにあらわれます。

東証(とうしょう)
東証の愛称で呼ばれる東京証券取引所は東京日本橋の兜町にあり、古くから日本の証券取引の中心地となってきました。1998年12月の取引所集中義務の撤廃や、電子通信技術の発達による国際的な市場間競争等により、魅力ある証券市場を目指しています。1999年11月には東証マザーズを創設し、新興企業向けに資金調達の道を開いたり、夜間取引の導入検討や株式会社化など東証自体も変わろうとしています。

東証株価指数(TOPIX)
トピックス(TOPIX)と呼ばれ、日経平均株価指数と並ぶ代表的な株価指数として多くの投資家に利用されています。東証第1部上場全銘柄の株式時価総額を発行済株数で加重平均したもので、1968年1月4日を100ポイントとして表されています。新規上場、上場廃止などを修正し連続性を保っています。日経平均株価指数が発行済株数の少ない値がさ株の影響が大きくなるのに対し、市場全体を表す指標としてはTOPIXのような時価総額方式のほうが優れているといった声も聞かれます。

投信委託会社(とうしんいたくがいしゃ)
投資信託の受益証券を発行し設定、運用する会社です。受益証券の募集、約款の交付、収益分配金の支払なども業務範囲となりますが、ほとんどのケースでは証券会社や登録金融機関に委託しています。このため、投信委託会社の存在を知らない投資家も多いのですが、投資信託を購入する際は、運用者である投信委託会社の運用実績やノウハウなどを充分に吟味する必要があります。

投信の手数料(とうしんのてすうりょう)
投資信託購入に際し証券会社等に支払う費用です。そのタイプは内枠制、外枠制また信託報酬の中から支払う等様々なタイプがありますが、一般的に株式投信・公社債投信の単位型は内枠制、株式投信追加型は外枠制で、公社債投信追加型は信託報酬の中から支払われます。手数料率は2% ~3% というファンドが多いようです。また、最近日本でも、購入時に手数料がかからないファンド(ノーロード・ファンド)】が取扱われるようになりました。 制度上は、投資信託の手数料はすでに完全自由化となっていますが、現状はまだ充分反映されていません。一つのファンドが複数の販売会社で販売される場合、どこで購入しても同じ手数料を払わなければならない場合もあり、インターネットで購入の申込みをする場合でも同じ料率が適用されています。単に購入の申込みをする場合でも同じ手数料を払うのでは納得いかない投資家は少なくないでしょう。今後、販売手数料も自由競争の進展によって、引き下げの動きが出てくるものと期待されます。

投信銘柄(とうしんめいがら)
投資信託が好んで組み入れる、安全性の高い、いわゆる優良株群を指します。こうした銘柄は投信の潤沢な資金が入るという思惑から人気化することがあります。また、投資信託にとっては大量の資金で買い上げた後に、自らの売りで相場を崩してしまう危険性があるため、流通量の多い大型株が対象になる傾向があります。

当日決済取引(とうじつけっさいとりひき)
取引所取引における決済方法の一つで、当事者間の取り決めにより約定日当日に決済を行う売買取引です。例えば普通取引(通常の4日目決済)では決算をまたいでしまい株主権がつかない場合など、当日決済を利用して権利付で買い付けることが可能です。

掉尾の一振(とうびのいっしん)
「年末相場は高い」という過去の経験則をもとに、年末相場が活況となる様の表現です。

騰落レシオ(とうらくれしお)
騰落レシオは値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率により相場の強弱感を判断するための指標です。通常はある市場における過去25日間の値上がり株数の合計を、値下がり株数の合計で割りパーセント表示をします。つまり、値上がり銘柄と値下がり銘柄が同数の場合に騰落レシオは100%となります。一般的に120%ラインで天井に近く、押し目のときの反転ラインは70%、底入れのときには50%前後まで下がることが多いとされています。また、市場の株価指数に対して先行性があり、相場の反転機をキャッチするのに優れた指標といわれています。

遠くのものは避けよ(とおくのものはさけよ)
たとえ人気があっても、普段からあまり興味を持たず、業務内容をよく理解できないような株に簡単に手を出してはいけない、という格言です。実際に身近な生活や仕事に関連があったり、業績の動向を把握している株を買ったほうが、判断を誤る確率は少ないといえます。特に、株式投資は、自分自身がよく知っている会社や、自身でよく使っている商品を作っている会社など、身近な会社に投資するのがよいといわれています。

トガメ
相場の人気が行き過ぎて、その後反動が出ることをいいます。「買い過ぎのトガメ」あるいは「売り込みのトガメ」などといいます。

特則市場(とくそくしじょう)
赤字状態でも将来の成長が見込めるベンチャー企業を対象に店頭登録を可能とした店頭登録特別銘柄制度(店頭特則市場)】のことをいいます。1995年7月に発足されたましたが、その後、登録は3社しかなく、1998年12月の登録基準見直しの際に廃止されました。

特定口座(とくていこうざ)
証券会社がお客様に代わって、上場株式等の譲渡所得等の計算を行い、お客様が上場株式等の譲渡所得等について簡易に申告・納税することができる制度をいいます。特定口座は一証券会社につき一口座開設することができます。
特定口座対象外のお預かりについては、「一般口座」としてお取引いただきます。

特別気配(とくべつけはい)
需給バランスが一方に偏り、呼値が直前の約定値段を基準に取引所が適正と認める範囲を超えた場合に、取引所が特別に周知させるための気配値段をいいます。特別気配表示後、取引所が適当と認める時間を経過するごとに一定値幅で更新されます。

特別配当(とくべつはいとう)
「特配」と略されることもあります。会社が特別に利益を上げたときに普通配当とは別につけるもので、2、3期継続してつける場合もあります。

突飛高(安)(とっぴだか)
ある銘柄が大した材料もないのに急騰することをいいます。反対語は「突飛安」といいます。

トップメッセージ ~個人投資家向けIR~
各企業トップのメッセージを、インターネットで動画配信することにより、個人投資家にダイレクトに届けることができます。

独歩高(安)(どっぽだか)
相場全体の動きから離れて、ある銘柄だけが高くなることをいいます。反対語は「独歩安」といいます。

ドテン
それまでの売り買いの方針をひっくり返すことをいいます。「ドテン売り越し」といえば、信用取引において買い建玉を手じまうと同時に売り玉を建てることいい、反対語は「ドテン買い越し」といいます。

飛ばし(とばし)
損失の出ている有価証券を時価とかけ離れた値段で第三者に転売することをいい、通常、買い戻し条件付で行われます。含み損がバランス・シートに載ることを嫌う企業が、決算期の異なる企業を相手に行いました。一種の粉飾決算であるといえます。古くは「疎開」などと呼ばれることもありました。

飛びつき買い(とびつきかい)
急上昇している株に状況の把握や材料などの分析を充分に行わず、衝動的に買いつくこと。株価の習性として天井近くになると鋭角的な山を形成することがありますから、売り時を逃すと大変なことになります。

とめ足(とめあし)
日々、週末あるいは月末など終値を時系列に結んでグラフ化したものをいいます。底値からの半値戻し、一番天井など相場の大勢を見るのに役立ちます。

トラッキングストック
子会社や自社のある特定の部署の業績と株価が連動することを狙った株式のことをいいます。

トリガーメール
あらかじめ登録しておいた株価になると、電子メールで知らせてくれるサービスをいいます。98年に松井証券が日本で初めてこのサービスを導入しました。トリガーメールは松井証券の登録商標です。

取組み(とりくみ)
信用取引における買い残と売り残の関係をいい、これから相場の先行きを垣間見ることができます。例えば、買い残が増え、売り残が減るということは買い手が多く、市場に先高観があることがわかります。しかし、信用取引の場合、買い手は6か月以内には手じまいのために売り手に転じますから、買い残が極端に多くなると、近い将来の需給の悪化が懸念され「取組が悪い」といわれます。逆に、売り残が多くなると目先は弱気派が多いものの、手じまい買いによる需給の好転が期待され「取組が良い」といわれます。つまり、取組を見て相場の動向を占う際は、目先の心理的な強弱感と6か月以内の需給のバランスを吟味する必要があるわけです。最も良い取組といわれるのは、買い残、売り残が拮抗して増えていくケースで、この場合は、「取組が厚い」といわれ、先行きの市場エネルギーが強いことをあらわしています。

取引残高報告書制度(とりひきざんだかほうこくしょせいど)
従来の「預り証制度」、「月次報告書制度」は、平成13年4月の内閣府令の改正により「取引残高報告書制度」として規程されました。取引残高報告書制度とは取引のあった場合、原則四半期(3か月)毎に取引残高報告書を作成し、その翌月に交付する制度をいいます。取引がない場合は原則1年に1回、取引残高報告書を作成し交付します。(※信用取引、オプション取引があった場合、または口座に建玉がある場合、取引残高報告書は毎月交付されます。)松井証券では必ず取引残高報告書制度をご利用いただくこととなっています。

取引単位(とりひきたんい)
従来の単位株制度では原則5万円を額面金額で割った株数を取引単位と定め、取引単位を引き下げるには、「1単位当りの純資産が5万円以上の場合のみ、株主総会で法定以外の株数を定めることができる」という規制がありました。しかし、2001年の商法改正に伴う単元株制度への移行により、1単位当たりの純資産に関する規制が撤廃されたため、企業は1,000および発行済株式総数の200分の1に相当する株数以下であれば、取締役会で一定の株数を定めることができることになりました。これにより、株主作りの為の売買単位の引き下げを実施する企業が増加し、市場の活性化に繋がることが期待されています。

トリプルメリット
1980年代後半の壮大な金余り相場の要因となった円高、低金利、原油安の3つの事象を指します。また、1990年代の米国市場好況の背景にもドル高、低金利、原油安のトリプルメリットがあったといわれています。このとき相場の中心となったのは電力株で、東京電力は1986年の3,000円程度から約1年で3倍以上になりました。

努力相場(どりょくそうば)
証券会社が自己売買により人気化のきっかけをつくり、株価が上昇した場合の相場をいいます。

ドル・コスト平均法(どる・こすとへいきんほう)
定期的に一定の銘柄を、一定の金額だけ買い続ける投資手法です。株価が高いときには少ない株数しか買えませんが、安いときには買付株数が増えるため、等株数を定期的に投資するよりは買い付け平均コストを低く抑えるることができます。ほとんどの従業員持株会が自社株の投資にこの方式を採用しています。買付コストを平準化する時間分散の面からも有効な方法といえます。

トレンド・ライン
相場の方向性を見るための傾向線のことをいいます。上げ相場のときはきり上がっていく安値をつないだ上昇ライン、下げ相場のときはきり下がっていく高値をつないだ下降ラインをひきます。投資判断としては、株価が上昇ラインを割り込んだときは相場の天井を警戒し、下降ラインを上回ったときは反発を予知することができます。相場は上下どちらかに動き出すと材料を完全に織り込むまではしばらく同方向に動くという修正を利用した分析手法といえます。

泥沼相場(どろぬまそうば)
反発の場面もなく泥沼に足をとられたように、身動きのとれない下げ相場のことをいいます。

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