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ふ - 証券(株式)用語集

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ファイナンス銘柄(ふぁいなんすめいがら)
公募・増資などの証券市場から直接資金調達を行っている最中の銘柄。幹事によって価格の安定操作が行われます。

ファミリー・ファンド
ファミリー・ファンド方式とは、投資された資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行う仕組みです。

ファンダメンタルズ
経済の基礎的条件のことで、経済成長率、物価上昇率、国際収支、失業率、労働生産性などを総称していいます。また、経済の動向や企業の経営分析などのファンダメンタル・データを分析して株式の内在価値を決定し、それと株価を比較して割安であるか割高であるかを判断する分析手法のことを「ファンダメンタル分析」といいます。これに対し、過去の値動きなどのデータを分析して将来の株価を予測することを「テクニカル分析」といいます。

ファンド
信託財産のこと。最近は投資信託の名前に使われることも多くなってきたので、投資信託それ自体のことを指す場合もあります。

ファンド・トラスト
特定金銭信託(特金)ともいわれ、信託銀行が機関投資家や企業から運用を任され個別に運用する金融商品。運用を任された以上、それ相応の収益を上げたいし、上げてもらいたいと相互に考えていたため、バブルの崩壊で損失補てん問題に発展しました。略してファントラと呼ばれています。

ファンド・マネジャー
投資信託等の信託財産の運用担当者を指します。運用にあたっては、経済環境やミクロ分析、企業の評価価値に関する情報などを活用し、資産配分、組み入れ銘柄の選択などを行います。

風説の流布(ふうせつのるふ)
売買目的のために根拠のないうわさを流したりすることです。5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金に処されます。虚偽の文書作成をした場合は1年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金。うそではなくともそのうわさの根拠が明確ではない場合、処罰対象となります。

笛吹き(ふえふき)
立会場内で特定の銘柄が大商いで混乱しそうなときに一時商いをストップするため、市場部員が笛を吹いて整理していたことをさします。

深追い(ふかおい)
株価が落ち込んでいるにも関わらず売り込むことをいいます。

深押し(ふかおし)
相場が予想外に大きく値下がりすることをいいます。

吹き値(ふきね)
相場が急騰したときの値段をいいます。このようなときに一旦売るのが賢明と判断して行う売りを「吹き値売り」といいます。

吹き値待ちに吹き値なし(ふきねまちにふきねなし)
相場は思い通りにならない、という意味の格言です。株価が吹くように上がる吹き値は、皆が待っているので、そんな相場にはなかなかならないという意味です。

復配(ふくはい)
無配会社が配当を再開することをいいます。

含み益・含み損(ふくみえき・ふくみぞん)
土地や有価証券が取得原価よりも値上がりしている場合、時価評価額と取得原価との差額を「含み益」といいます。逆に、値下がりしている場合には「含み損」といいます。

複利(ふくり)
利子を元本に再投資することをいいます。10日で1割の複利でおかねを借りると1年後には30倍以上になっています。単利で借りると倍程度にしかなりません。複利効果おそるべし、です。

不景気の株高(ふけいきのかぶだか)
不景気により資産需要が減少し、金利が下落すると株式市場に資金が流入します。これが金融相場と呼ばれ、不景気の株高が起こります。

負債比率(ふさいひりつ)
負債の額を、自己資本で割ったものです。簡単にいえば企業がどれだけ借金をしているかを示す値となります。負債比率が100%を割っていれば、すべての負債を自己資本によって補うことができるということなので、いちおう経営は安定しています。業種間で負債比率の平均などは異なるため、どういった業態なのかを考慮して判断しなければなりません。

フシ
相場の転換点をいいます。チャート分析により、その水準を算出する場合が多くあります。

普通取引(ふつうとりひき)
売買約定契約日から起算して4日目(成立当日含む、休日除く)に証券と代金の授受を行い、決済を完了させる取引のことです。最も基本的な売買形態です。

普通配当(ふつうはいとう)
普通の配当。特別配当や記念配当と区別するために使います。

2日新甫は荒れる(ふつかしんぽはあれる)
月初の1日が休日で2日から始まると相場が荒れるというジンクスです。

ブックビルディング
株式の新規発行や売出の際に、機関投資家の意見を基に決定した仮条件(価格帯)を投資家に提示し、その条件の下での需要(つまり「いくらだったらどのくらいの需要があるのか」ということ)を把握することにより発行額・売出し額や価格を決定する方式で、「需要予測方式」ともいいます。

物色買い(ぶっしょくがい)
材料含みの銘柄を選んで買うことをいいます。物色対象が次々に移り、再び同じように波状物色されることを「循環物色」といいます。

プット・オプション
オプション取引における売る権利のことをいいます。

浮動株(ふどうかぶ)
1単位以上50単位未満(額面が50円で売買単位が1000株の場合は、1000株以上5万株未満)の株主が所有している株式数をいい、マーケットに出回っている株数をあらわしているといわれます。反対語は安定株といいますが、安定株は会社と何らかの関係のあるもの(会社の経営者や金融機関、取引先など)が保有しているため、株価が変動しても、保有し続ける場合が多いです。そのため、浮動株が多いと、買い占めにより企業が乗っ取られる危険性が出てきて、逆に浮動株が少なければ少量の売買でも株価が乱高下しやすくなります。浮動株を発行済み株式数で割った比率が浮動株比率といい、会社四季報、日経会社情報などで公開されています。

踏み上げ(ふみあげ)
信用取引で売建したものが予想に反して株価が値上がりしているため、損害を広げないよう買い戻しがはいることによって株価が値上がりすること。たいてい、皆が買い戻しをし終えたところが天井となります。

踏む(ふむ)
信用取引で空売りした場合に、株価が上昇したにも関わらず、損を承知で買い戻すことをいいます。期日到来により買い戻す場合と、さらに株価が上昇した場合の損失拡大を防ぐために買い戻す場合があります。

ブラック・ショールズ・モデル
オプションやワラントの理論価格を計算するためのモデルの一つです。Fisher BlackとMyron Scholesによって提案された理論でオプション価格の計算理論の代名詞となっています。

ブラックマンディー・ショック
1987年10月19日月曜日ニューヨークの株価が2,300ドルから約500ドル(22.6%)下げ、大暴落したのを受けて、世界中が恐慌に陥ったことをいいます。このときのニューヨーク・ダウの下げ幅は世界恐慌の引き金となった1929年を上回りました。

振替決済制度(ふりかえけっさいせいど)
証券保管振替制度に口座を開設することによって、株券の受渡をせずに振替決済しようとする制度。受渡をともなわないことによって、名義書換、預かり証の確認等の手続がなくなり流通市場に大いに貢献しますが、中にはこの制度に同意していない会社もあります。

プレミアム
株式の時価や発行額が額面金額を上回る場合、その超過金額のことをいいます。増資においては、株主割当増資は額面発行が多いものの、第三者割当増資や公募増資では時価発行、つまりプレミアム付きが多くなっています。また、オプション取引においては、オプションの価格そのものをプレミアムと呼びます。

フリー・キャッシュフロー
フリー・キャッシュ・フローとは企業の営業活動によるキャッシュフローから現在の事業を維持するための設備投資などを差し引いたもので、(税引後営業利益+減価償却-設備投資-運転資金需要)で求められます(論者によって定義が異なることがあります)】。このフリー・キャッシュ・フローを、企業の自由に使える資金、あるいは株主に帰属するものと捉え、企業への投資価値は将来のフリー・キャッシュ・フローの期待値で決まるという考え方もあります。

プレミアム還元(ぷれみあむかんげん)
普通は、額面よりも実際の株価のほうが高くなっていて、この株価と額面の差額をプレミアムといいます。時価で新株を発行すると、発行価格(払込金)の半額以上を資本金に組み入れなければならない、というルールが1982年の商法改正で決まりました。プレミアム還元とは、企業が株価と額面の差額を資本金に組み入れ、結果投資家に還元することを指していいます。

ブル
株式・債券・為替など資本市場にて取引される対象資産、あるいはもっと広く経済全般に対しての強気(上昇期待)】の見方を呼びます。

ブローカー
仲介業者のことをブローカーといいます。証券会社の主要な4つの業務のうちの一つです。ほとんどの証券会社はこのブローカー業務で収入を得ることができなくなったら倒産するといわれています。証券会社の収入の大部分を占める主要業務です。ブローカー業務が主要である理由は、顧客の注文を取引所につなぐだけなのでリスクをとらなくて済むからです。

粉飾決算(ふんしょくけっさん)
決算報告をごまかす事をいいます。利益を多く見せかけたり、脱税の狙いで利益を少なく見せかける利益粉飾や,資金収支をごまかし,実際より資金繰りをよく見せる資金粉飾があります。2000年4月から始まった連結財務諸表の作成や,2001年4月以降本格導入された保有資産(特に金融資産)の時価会計主義,連結キャッシュフロー決算書導入などは、粉飾行為を行いにくくし,決算の透明性を高めることに狙いがあります。

分別管理(ぶんべつかんり)
証券会社が破綻した場合、お客様の資産が速やかに返還されるよう、証券会社の資産と区別して保管する制度のことです。「改正証券取引法」により1999年4月より証券会社は法律上の義務として遵守しなければならなくなりました。松井証券では従来から顧客資産は当然のこととして分別して管理してまいりましたが、法律施行に先立ち1998年12月、顧客預り金を信託銀行に信託しました。

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